Hmlet Japan株式会社　導入事例

グローバルレベルで信頼されるフレキシブルリビングを提供する為のビジネスパートナー

Hmlet Japan（ハムレットジャパン）株式会社（三菱地所グループ）

設立：2019年10月
業種：フレキシブルリビング事業「Hmlet(ハムレット)」の運営
HP ：　https://www.hmlet.com/

50カ国以上の人が利用する家具付き賃貸

―――事業内容を教えてください。

　フレキシブルリビング「Hmlet(ハムレット)」の運営を行い、外国人をターゲットとし、外国人がストレスなく日本に滞在できる住環境を提供しています。東京23区で92棟、大阪では5拠点、トータルで1609室を運営しており、福岡での展開も予定しています（2026年3月時点）。

―――入居者の属性についてお聞かせください。

　入居者の9割近くが外国人で、欧米系の方が52％を占めています。国境を超えてグローバルに働く20〜30代で、欧米系大企業の若手管理職であるジュニア・ヤングエクゼクティブ、IT技術を活用し、場所に縛られずに旅をしながら働くデジタルノマド、日本進出を狙うスタートアップの方々です。半年くらい滞在する方が多いです。

―――外国人入居者に対して、どのようなサービスを提供していますか。

　ウェブサイトの設計からコミュニティ形成、滞在時のサービスまで、Hmlet独自の世界観によるハイレベルな『顧客体験』を提供しています。
　部屋探しにおいては、外国人にとっての利便性を追求しました。物件の検索から問い合わせ、審査、契約まですべてオンラインで完結できます。入居希望者の居住地にかかわらず、海外からでも簡単に部屋を選ぶことができます。
　滞在中は、バイリンガル社員が多言語対応で入居前から退去までサポートを行います。部屋は、社内のインテリアデザイナーが外国人入居者を意識して家具・家電をコーディネートした、上質で快適な空間になっています。
　さらに、単に部屋を提供するだけでなく、外国人と日本人、大企業とスタートアップの方など、異なるバックグラウンドを持つ人々が交流できる場もつくっています。交流を通じて互いの視野を広げることができますし、外国人の方は日本での生活の不安を解消できます。

賃貸市場のグローバル化と日本の商習慣

―――賃貸市場において、グローバル化が求められている背景についてお聞かせください。

　世界の人口は80億人を超えました。この30年で急増した人々は都市へと向かい、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、東京といった主要都市に流入しています。都市部は面積が限られているため、家賃は上昇を続けています。
　さらに、2000年代半ばからSNSが普及し、住まいや暮らしの情報が世界中に広がりました。かつては欧米や日本など先進国の人々だけがアクセスできていた情報に、今では何十億人もの人がアクセスできるようになりました。インドの優秀な人材がアメリカへ、シンガポールへと移動するような動きが2010年頃から始まり、グローバルな人の往来は今後も拡大していくと見ています。　

―――日本の賃貸市場には、どのような課題がありますか。

　日本にも、仕事や生活の拠点として滞在する外国人が増えています。しかし、日本の不動産業界はデジタル化やグローバル対応が遅れており、ホテルはホテル、サービスアパートメント（以降、SA)はSA、賃貸は賃貸と「短期滞在」と「居住」の概念が縦割りのままで、外国人が柔軟に暮らすバリア（障壁）になっているのが実情です。加えて、入居時には保証人や日本での携帯電話や銀行口座を求められるなど、日本独自の商習慣も大きな障壁になっています。

―――御社はこうしたバリアにどのように対応していますか。

　Hmletは日本の「居住」の縦割りの概念を超えて、賃貸で最短1カ月から1年までの柔軟な期間の契約ができるというフレキシブルな滞在を成立させています。この契約は更新も可能です。例えば、当社のサイトでは、来週ニューヨークやシンガポールからの来日が決まった外国人でも、来日前にストレスなく物件を契約できます。APJのサイト設計も、当社と同様の考え方に基づいており、柔軟性の高い滞在を選択することが可能です。
　また、日本の賃貸住宅は礼金など外国人にはわかりにくい費用があります。当社のサイトやAPJは、初期費用や月額費用を明瞭に表示しています。外国人がストレスなく部屋を探せる仕組みを重視して、サービス設計を行っています。

―――住宅提供におけるバリアフリーについて、どのようにお考えですか。

　当社の外国人社員も、来日の際は家探しに苦労しました。一時的にSAやシェアハウス、民泊に滞在できても、居住できる家を探すのに数カ月かかったケースもあります。原因は日本の商習慣的なバリア（障壁）です。当社やAPJのサービスにおいては、こうした日本特有のバリアを取り払い、外国人は感覚的に利用することができます。建物などのハード面だけでなく、住宅提供というソフト面においてもバリアフリーを目指すことには、ビジネス上の必要性に加え、社会的な意義もあると認識しています。

Apartment Japan®との連携を強化する理由

―――Apartment Japan®を利用している理由をお聞かせください。

　外国人目線で利用しやすいサイト設計は、当社の『顧客体験』を重視する理念と共通しています。操作の快適さ、初期費用や月額費用などの価格が明瞭な点、部屋の様子を動画や360度画像で確認できる点は、海外からオンラインで部屋を探す人に便利な仕様です。
　APJは外国人の利用に特化した、実績のあるサイトです。特に欧米系外国人の閲覧数が多く、当社の顧客層とも相性がよいことがわかっています。Hmletを始めた時は、どんなパートナーがいいのかわからず、手探りで連携先を探していました。流入数や成約数をモニタリングする中で、APJはどちらの数字も高かったことから、1年前から連携を強化しています。現在は約1600室の大半を掲載しており、今後も増やしていく予定です。

―――Apartment Japan®での成約率が高い理由は、どこにあるとお考えですか。

　理由は二つあると考えています。一つは効果的なSEO対策が行われていることです。 もう一つは、詳細な物件情報が発信されており、これらの情報を連携するための機能も充実しているからです。これにより、空室期間や最短入居可能日といった日々変化する情報の精度・鮮度が保たれています。営業担当者は無駄な作業に追われて疲弊せずに高い成約率を得られますし、物件を探す人にとってはストレスがなく、問い合わせから成約までスムーズに進められる仕様になっています。

今後の展開について

―――今後、Apartment Japan®との連携をどのように深める予定ですか。

　APJ上での掲載物件数を増やしていきたいです。Hmletにとっては集客の強化につながり、APJにとっても取り扱い物件が増えることになるので、お互いにWin-Winの関係になれると思います。また、コワーキングスペースの紹介など、外国人に住まい以外の付加価値を提供するためのコラボレーションもできると考えています。
　技術面では、現在は物件情報や在庫情報、契約の詳細情報をCSVで一括連携しています。空室期間や最短入居可能日といった情報の精度が保たれているため、成約率の高さにつながっています。今後は連携をさらに進めて、API連携によるリアルタイムでの空室情報の反映を目指します。

―――貴社としては、どのような展開を計画していますか。

　中長期的には1万室の運営を目指しています。現在は日本国内のみですが、将来的にはシンガポールなど海外展開も視野に入れています。バックグラウンドが異なる人が、住宅を通して交流できるような、グローバルレベルで信頼されるフレキシブルリビングのプラットフォームを提供していきたいです。APJとはビジネスパートナーとして、課題感を共有しながら有益な連携をしていけると思っています。